​

主催：営業秘密保護推進研究会

後援：一般社団法人日本知財学会

東京商工会議所

​

拝啓　皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

このたび、営業秘密保護推進研究会　第三回オープンセミナー「秘密漏えいの深層と効果的な捜査への備え」を開催する運びとなりました。

　

営業秘密情報（特に電子化された情報）の漏洩と侵害については、一般論としてはリスクの急激な高まりを懸念しているものの、いざ自社のこととなると「他人事」と片付けてしまう企業がまだ多いと言わざるを得ません。

​

これまでは営業秘密に関する警察への相談件数・検挙件数は低い水準に留まってきましたが、情報システムに係る内部不正は、そのほとんどが営業秘密に関するものであるという調査結果が出ており、また軍事転用可能な技術情報に留まらず、民生分野の技術情報も狙われるようになって来るなど、技術情報の海外流出への懸念は非常に高まっています。事案やその具体的な手口を知ると、決して他人事とは言い切れない実状が見えてきます。また、国別の産業スパイの特徴の違いにも留意すべきです。

 

さらに、事案を認知しても、秘密管理性や図利加害目的の立証が困難な事例もあり、証拠隠滅の防止や、客観的証拠を収集・保全した上で警察に相談することが必要と言えます。また、我が国として、海外への技術情報流出を阻止するためには、その社会基盤として、産学官の連携をさらに強化することも必要です。

​

第3回オープンセミナーでは、このような情報漏えい防止のあるべき姿と現実のギャップに焦点を当て、我が国の企業が重視すべき喫緊の対応について解説していただきます。

皆様のご来場を心よりお待ちしております。

敬具