【本セミナーで解説する２つの主題】
1.    営業秘密流出の損失額算定に向けて進めるべき取組
2.    損失額を見込むことで知財経営のリスク管理はどう変わるか
 

営業秘密などの重要情報は、企業の競争力や将来の収益を支える重要な経営資源ですが、その流出が企業に与える経済的損失を具体的に把握することは容易ではありません。しかし、もし流出による事業への影響を適切に捉えることができるならば、守るべき情報の重要度を見極め、必要な情報管理・セキュリティ対策を効果的に実施することが可能になります。経済産業省が令和８年7月に報告書を公表した「令和7年度産業経済研究委託事業 不正競争防止法における営業秘密の保護及び一般条項に関する調査研究」では、この課題に焦点を当て、営業秘密流出によって生じうる損害の整理、企業が一定程度簡易に経済的損失（将来的な損失も含む）を推計する手法等について、国内外の最新動向を調査しています。また、近年の知財経営では、権利に限らない幅広い知財・無形資産を可視化し、中長期的な価値創出につなげることが重視されており、営業秘密の管理にも新たな視点が求められています。

​

本セミナーでは、同調査研究を実施された鈴木弁理士、及び経済産業省で同調査研究を担当された黒川弁護士・弁理士を招聘し、官民双方の視点から、営業秘密流出による損失をどこまで定量的に捉えることができるのか、また、近年の知財経営の潮流を踏まえ、営業秘密として管理すべき情報の広がりや、その評価を企業における営業秘密の特定・重要度評価や情報管理、セキュリティ対策にどのようにつなげていくべきなのかについて解説／議論していただきます。

​

営業秘密を企業の競争力を生み出す経営資源として捉え、その流出による事業への影響評価や、知財経営の観点からの営業秘密管理の在り方にご関心をお持ちの方は、是非ご視聴くださるようお願い申し上げます。