研究会の活動内容


1.オープンセミナーの開催

 

 改正法の趣旨を国内企業及び海外企業に普及啓発するとともに、裁判例の収集と分析により得られた裁判所判断の傾向を解説します。さらに、改正法を適用して、わが国の営業秘密並びにわが国で共有される海外の営業秘密を保護するための企業の取り組みを、「あるべき姿」に留まらず、国際法務も含めて実務面から具体的に研究する活動を実施します。

(1)わが国の営業秘密侵害に係る法制度や政策の啓発

(2)裁判例や関連情報の収集・分析・蓄積、及びこれに基づく広報・啓発活動

(3)企業におけるいわゆるオープン・クローズ戦略についての実態調査及び分析

(4)電子化された営業秘密のサイバーセキュリティ管理の実務面に係る研究、及びこれに基づく広報・啓発活動

 

※過去に開催されたセミナーの一覧、および資料はリンクからご確認いただけます。


 

2.メンバーシップ限定の専門分科会

 

 重要かつ具体的な個別課題に特化して、会員からメンバーを招集し、企業が行うべき営業秘密保護実務を具体化する研究を実施します。

 また、分科会の準備フェーズとして、各議題に関連するトピックスを取り扱う「勉強会」を開催します。

 テーマ例:

(1)海外企業との間で締結する各種契約書等の雛形作成

   (共同研究・共同事業、外部委託、海外生産、グローバルサプライチェーン形成等)
(2)米国からの提訴、中国・韓国に向けた提訴に対する対応実務の具体化
(3)知財企業サイバーセキュリティ情報共有
(4)改正法を踏まえた中小企業における営業秘密保護実務の展開スキームの研究 等

※過去に開催された勉強会の資料はリンクからご確認いただけます。(会員限定コンテンツです)