日本知財学会第14回年次学術研究発表会  企画セッション

「我が国や欧米で強化が進む営業秘密保護法制-各国が危機感を強める中で日本企業のグローバルビジネスが受ける影響とは-」のご案内

主催:営業秘密保護推進研究会

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拝啓 皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

 営業秘密保護推進研究会では、日本知財学会第14回年次学術研究発表会において、「我が国や欧米で強化が進む営業秘密保護法制 -各国が危機感を強める中で日本企業のグローバルビジネスが受ける影響とは-」と題して企画セッション(パネルディスカッション)を実施致します。

 日本知財学会第14回年次学術研究発表会にご参加される皆様におかれましては、ご聴講をご検討いただきたくご案内致します。

 現在、営業秘密漏えいに関して世界的に危機感が高まっています。このことは、各国・地域における立法の動きにも反映されており、米国では、営業秘密防衛法(Trade Secret Defend Act)、欧州では欧州議会において営業秘密指令(Trade Secret Directive)が制定・採択されました。我が国では、営業秘密の保護強化を盛り込んだ改正不正競争防止法が本年1月に施行され、さらに営業秘密侵害品を新たに税関における水際取締りの対象に追加する関税法改正も行われたところです。
本企画セッションでは、まず、基調講演として経済産業省様より我が国の不正競争防止法改正、営業秘密管理指針の全部改訂、関税法改正の概要を解説頂きます。次に、欧米における最新の営業秘密保護法制改正の動きや、諸外国は我が国の法改正をどのように受け止めているのかをご紹介した上で、パネルディスカッションによりこれらが日本企業のグローバルビジネスにどのような影響を及ぼすのか、何が機会や課題となるのかについて議論を行いたいと考えております。

​皆様のご聴講を心よりお待ち致しております。

敬具

【日程】  2016年12月4日(日) 10:00 – 11:30 

【会場】  日本大学 法学部10号館(東京・水道橋) 

東京都千代田区三崎町2丁目3番1号

【参加申込】日本知財学会のWebサイトよりお申込み下さい(事前参加申込締切り:11月21日(月)

【学術研究発表会詳細・参加申し込みhttp://www.ipaj.org/workshop/2016/workshop_2016.html

 日本知財学会第14回年次学術研究発表会のご案内(pdf)

【年次学術研究発表会参加費(学会員)】事前3,000円、当日5,000円 (2日間共通、予稿集含む)

【年次学術研究発表会参加費(一般)】事前7,000円、当日9,000円 (2日間共通、予稿集含む)

 

【企画セッションプログラム】

1.基調講演

「営業秘密の保護強化に係る不正競争防止法改正及び秘密情報の保護ハンドブックの策定」

経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 諸永 裕一 様

2.基調講演

「営業秘密侵害品の水際取締りに係る関税法改正の概要」

 財務省関税局業務課知的財産調査室 室長 加藤 誠 様

3.パネルディスカッション 

<パネリスト>

経済産業省経済産業政策局知的財産政策室 諸永 裕一 様

財務省関税局業務課知的財産調査室 室長 加藤 誠 様

株式会社ブリヂストン知的財産本部 本部長補佐 峯木 英治 様

ベーカー&マッケンジー 法律事務所 パートナー弁護士 松本 慶

早稲田大学大学院法学研究科 准教授 クリストフ・ラデマッハー

<モデレーター、コメンテーター

営業秘密保護推進研究会 事務局長 三笠 武則

ベーカー&マッケンジー 法律事務所 アソシエイト弁護士 菅 礼子

以上